2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。
今、冒頭資料を配らせておりますのは、これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、略称を渉外知事会と申します。
○国務大臣（野田毅君） 五月二十日付で、御指摘のとおり、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会会長神奈川県知事、岡崎知事でございます、この協議会から、周辺事態安全確保法案制定に当たっての地方公共団体の意向の尊重等についてという緊急要請が私あてになされたところでございます。
私どもの方にも、二十日付で「「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」等の制定にあたっての地方公共団体の意向の尊重等について」、緊急要請ということで、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、会長が、私神奈川県出身でございますが、神奈川県知事、そして副会長が青森、長崎、沖縄。以下、東京も含みますけれども、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、山梨、静岡、広島、山口、福岡。
例えば、全国基地協議会でございますとか防衛施設周辺整備全国協議会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会というような会合がございますが、こういった会合の場をおかりいたしまして、この法案を提出いたします直前、昨年の四月二十三日から始めましてつい最近に至るまで、いろいろな機会をつかまえまして御理解をいただくよう御説明をしてまいってきているところでございます。
なお、今日までの説明の状況につきましては、昨年の四月この法案が国会に提案をされまして以来、それぞれ、基地協議会であったり、あるいは全国市議会議長会、あるいは渉外関係主要都道府県知事連絡協議会を初め、いろいろな関係団体と意見交換会を開催したり説明会を開催したり、もう既に十回以上やってきておるわけでございます。
○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう
こういうことで、米軍への協力内容を、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、これは会長は岡崎神奈川県知事がされておられますが、それを通して例示した内容について、神奈川は沖縄に次ぐ基地県でありますから、横須賀あり、それに付随する、私の北側にあります大和市の厚木の飛行場、ここでは近く、あしたくらいからかな、また離発着訓練で周辺の住民を悩ます、そういう事態がありますし、座間、相模原を含めまして、沖縄に次いで基地
私も本会議の中で、全国の渉外関係主要都道府県知事連絡協議会から政府に対する要望の中で、運用等適切な見直しを行ってほしいということで本会議でも述べさせていただきましたが、率直に申し上げまして、総理からの答弁は従来と変化がない答弁であったというふうに理解せざるを得ません。
平成九年七月に、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会が政府に提出をした「基地対策に関する要望書」は、地位協定とその運用について適切な見直しと改善を求めています。
また、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会からの御要請等を踏まえながら、地位協定についてのお尋ねがありました。 政府としては、日米安保条約の目的を達成しつつ、米軍の施設・区域や活動が地域社会にもたらす影響をできるだけ軽減すべく、同協定にのっとり適切に対処し、米側に対しては、公共の安全や環境等に対し妥当な配慮を払うよう、引き続き申し入れていく方針です。
また、全国十四都道県でつくる渉外関係主要知事連絡協議会は、昨年の七月に、低空飛行の実態解明と飛行中止に加え、新たに日本の航空法を米軍機にも適用することを政府に求めております。
先日、基地を有する知事連絡協議会が米軍軍人の教育と綱紀粛正、日米地位協定の見直しを求める要請文を日米両国に提出したということでございます。 私どもは日米安保条約を堅持しながら、国家の安全を期待するかわりに基地を米軍に提供して、米軍の駐留経費を支援する方針には全く採るぐものではございません。しかし、だからといって米軍がすべて優先されるものではございません。
、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会の名でこのタイコンデロガ事件に関連して具体的な申し込みを再三にわたって各自治体からしているじゃありませんか。今のような政府の態度では到底国民の核疑惑、重大な疑惑に対して答えたことにはなりませんよ。
吉井 光照君 安田 純治君 出席政府委員 資源エネルギー 庁石炭部長 高瀬 郁彌君 労働省職業安定 局失業対策部長 加藤 孝君 委員外の出席者 通商産業大臣官 房参事官 福原 元一君 参 考 人 （産炭地域道県 知事連絡協議会
そこで確認しますが、いつまでもぐるぐる回っていてもしようがないですが、新処理基準案のイとロという内容そのものについては譲歩する姿勢で、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会や全国市長会、防衛施設周辺整備全国市町村協議会と話し合うかどうか。これは自治省でもいま私が細かく掘り下げて説明したからよくわかると思いますが、ここがいま言った関係団体、都道府県、市町村のねらいどころなんです。
○清水委員 これは、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会ですか、ここから出てきた文書でありますが、五十一年四月に基地返還跡地利用計画に関する緊急要望書というものが提出されておるわけです。その中で、「画一的な三分割処分方針は、地域の実情を理解しないものであり、合理的な論拠が薄弱であるので改められたい。」
○政府委員（吉岡孝行君） この返還基地の処理基準の問題につきまして、個々の地元市町村等からの要望というのはもちろん出ておりますが、それとは別に渉外関係主要都道府県知事連絡協議会という組織があります。これはそういう基地を抱えておる知事の連絡協議会であります。
○鬼木勝利君 まだ私の調べておる範囲では相当あるようですが、あなたの施設庁のほうの関係、それから自衛隊の関係はあるようですが、いずれにしても、この基地問題ということに対しては、十分あなた方も周到な用意をもって内容をよく検討して、地元の方方と円満裏に解決していただきたいということを私は特に要望するのですが、昨年都道府県知事連絡協議会から出た当地周辺民生安定法の案ですか、あれに対して御研究なさいましたか